離婚問題相談

離婚できる・できない。離婚時のお金に関わる問題。子供の問題。弁護士に相談すれば解決できる可能性があります。

サービス対象：P会員 サービス対象：K会員

利用者範囲

契約者（法人の場合は代表者）、サービス受領者および2親等以内の親族・姻族

利用条件

サービスをご利用いただくにあたってのご注意

  • 全てのサービスは、サービス利用時に会員資格があり、会費が納入されていることが条件となります（退会後の請求はお受付できません）。
  • サービスの提供は日本国内に限ります。
  • 地域限定などサービスごとにご利用条件を設けておりますので、あらかじめご確認ください。

    離島・山間部などでご利用いただけない場合がございます。

  • サービス内容により外国籍の方はご利用いただけない場合がございます。
  • 証明書類が必要な場合は請求時より6か月以内のものをご提出ください。
  • 証明書類は公的機関発行の日本語の証明書類をご提出ください。
  • ご提出いただきました証明書類はご返却いたしかねますのでコピーをご提出ください。
  • 一般財団法人全国福利厚生共済会・日本共済株式会社は価格・内容・結果などについて一切の責任は負いません。内容をよくご確認のうえ、ご利用ください。

会員特典

  • 1案件につき初回のみ電話相談30分無料
  • 掲載プランをご依頼いただいた場合の着手金を5%OFF

離婚交渉・調停プラン

離婚交渉・調停、婚姻費用請求なども含まれたプランです。

着手金 30万円
報酬金 40万円+得られた経済的利益の10％
サービス内容
  • 協議離婚・調停に関する相手方との交渉
  • 慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉
  • 親権・面会交流が争点となる場合には、プラス10万円の追加着手金が発生します。
  • 経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費2年分、婚姻費用2年分などの合計を指します。
  • 別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

慰謝料請求プラン

不倫相手や元配偶者に対し、慰謝料請求するプランです。

着手金 25万円
報酬金 25万円+得られた経済的利益の10％
  • 交渉、訴訟を含めた金額です。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費などが別途かかります。料金は、すべて税抜表示です。

慰謝料減額交渉プラン

慰謝料請求をされた場合に、減額交渉するプランです。

着手金 25万円
報酬金 25万円+得られた経済的利益の10％
  • 交渉、訴訟を含めた金額です。
  • 得られた経済的利益とは減額した慰謝料金額にあたります。300万→100万に減額した場合、得られた経済的利益は200万円となります。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

※サービスの詳細はログインしていただき、ご確認ください。