全厚済会則

目次

第1条(名称)

本会は、次条に定める目的を達成するための福利厚生団体であり、一般財団法人全国福利厚生共済会(以下「本会」という)と称する。

第2条(目的)

本会は、広く会員を募り相互扶助の精神に則り、会員による社会貢献・会員とその家族の福利厚生の充実・会員の経済的な安定を目的とする。

第3条(所在地)

本会は、兵庫県加古川市加古川町河原333–1を所在地とする。

第4条(プライム基金)

本会にプライム基金を創設し、社会貢献に役立てるものとする。

第5条(会員)

  1. 会員とは、本会の目的に賛同し、第7条に定める手続に従い会員登録を行った者をいい、会員のうち、プライム倶楽部会員登録を行った者をプライム倶楽部会員といい、プライム倶楽部会員以外の者を共済会会員という。
  2. 共済会会員は、掛金として月額2,800円を支払うことにより、別記1に掲げる福利厚生サービス(以下「ライフサポートサービス」という)を受けることができる。
  3. プライム倶楽部会員は、掛金として月額4,000円を支払うことにより、別途本会が定めるプライム倶楽部会員規約(以下「規約」という)に規定するプライム倶楽部ライフサポートサービス(以下「プライム倶楽部ライフサポートサービス」という)を受け、かつ、同規約に従い、本会から会員の勧誘の委託を受け、会員の勧誘をし、その対価として、コミッションを取得することができる。
  4. 会員は、第7条及び第8条の規定に従い、当該会員以外の者に対してライフサポートサービス又はプライム倶楽部ライフサポートサービスを受けさせることができ、会員以外の者で、ライフサポートサービス、又はプライム倶楽部ライフサポートサービスを受ける者をサービス受領者という。
  5. サービス受領者のうち、ライフサポートサービスを受ける者をKサービス受領者といい、プライム倶楽部ライフサポートサービスを受領する者をPサービス受領者という。
  6. 会員になろうとする者は、会員登録の際、共済会会員とプライム倶楽部会員のいずれとなるかを選択する。
  7. 共済会会員は、入会後、所定の手続を行うことにより、いつでもプライム倶楽部会員となることができる。
  8. プライム倶楽部会員は、入会後、所定の手続を行うことにより、いつでもプライム倶楽部会員をやめ、共済会会員となることができる。但し、プライム倶楽部会員をやめ共済会会員になった者は、その登録変更手続完了の日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、プライム倶楽部会員となることはできない。

第6条(会員の欠格事由)

次に掲げるものは、会員登録できないものとする。

  1. 登録申込み時に満20歳未満の者及び学生
  2. 反社会的勢力(第19条1項に定義する)
  3. 被後見人、被保佐人
  4. 破産者で復権を得ないもの
  5. その他会員としての適格性に欠けると本会が判断した者

第7条(会員登録)

  1. 会員になろうとする者は、本会の会則及び契約内容を理解納得のうえで、その登録しようとする会員の区分に応じ、下記の会員申込金を支払い、かつ、所定の会員申込書に必要事項を記載して、これを本会に提出することにより、又は、本会ホームページの会員登録ページへ所定の要項を登録のうえ、会員申込金をクレジットカードでのオンライン決済の方法により支払うことにより、会員として正式に登録される。なお、本会ホームページの会員登録ページを利用し、プライム倶楽部会員として登録する場合には、登録後速やかに、「概要書面受取確認書面」に契約者の自署、ご捺印のうえ、本会の業務委託先である日本共済株式会社(以下「会社」という)に郵送、もしくはFAXしなければならない。

    初回掛金 登録料 合計
    共済会会員の会員申込金 2,800円 2,000円 4,800円
    プライム倶楽部会員の会員申込金 4,000円 8,000円 12,000円
    Kサービス受領者の会員申込金 2,800円 2,800円
    Pサービス受領者の会員申込金 4,000円 4,000円
  2. 会員としての正式登録日は、前項に定める会員申込金の支払日と会員申込書が会社に到達した日のいずれか遅い日、又は本会ホームページの会員登録ページを利用し会員登録手続きをされたものは、本会ホームページにて登録が完了した日とする。
  3. 会員に登録されると、各自に会員IDが付与される。
  4. 会員又は会員となろうとする者は、自らを共済会会員又は、プライム倶楽部会員として登録することに加え、複数のサービス受領者を登録することができる。但し、自然人のうち自己の名義で営業を営む者(以下「個人事業主」という)以外の者(以下「個人」という)については、自己の会員登録のほか、サービス受領者として登録できるのは2人までとする。また、個人事業主、法人及び法人格のない団体(以下これらをあわせて「事業者」という)が、自ら会員登録することに加え、3人以上のサービス受領者を登録する申込みをしようとする場合には、本会の要求する資料を提出しなければならない。なお、自然人は、個人事業主か個人かを明確にして会員登録しなければならない。又、法人の代表者が複数いる場合には、本会との関係で法人を代表する者を指定しなければならない。
  5. サービス受領者として登録されている者は、会員登録をすることができない。
  6. ライフサポートサービス及びプライム倶楽部ライフサポートサービスは、毎月20日を締め日とし、前月21日から当該月の20日までに正式登録がなされた会員について、当該月の翌月1日午前零時よりその提供を開始するものとする。
  7. 会員になろうとする者は、会員登録申込の際、本会との取引口座として日本国内の金融機関の本人名義の口座を届け出なければならない。但し、クレジットカードによる決済を選択した者についてはこの限りではない。

第8条(サービス受領者)

  1. 1.

    会員又は会員になろうとする者が、サービス受領者を登録するときは、サービス受領者を指定しなければならない。

  2. 2.

    会員は、Kサービス受領者を登録できるものとする。また、規約に定めるラウンドコミッションのポイントが50ポイントを超えたプライム倶楽部会員は、Pサービス受領者を登録することができ、登録するサービス受領者ごとにKサービス受領者、Pサービス受領のいずれかを選択するものとする。

  3. 3.

    サービス受領者の指定は、会員又は会員になろうとする者が、個人の場合は、配偶者、血族並びに姻族のうち3親等内の者の中から、事業者の場合は、役員(法人の代表者(本代表者が複数いる場合には前条第4項の規定に従い指定された代表者に限る)を除く)及び従業員の中から選ぶものとする。
    但し、サービス受領者は、指定される時点で年齢が満16歳以上であることを必要とする。

  4. 4.

    すでに会員登録をしている者をサービス受領者として指定することはできない。但し、本会が相当と認めたときは、この限りではない。

  5. 5.

    会員又は会員になろうとする者が、サービス受領者を登録しようとする場合には、会員登録をするときに、又はサービス受領者を登録するため追加して申込をするときに、会員申込書別紙の「サービス受領者会員申込書」に、必要事項を記載して、これを会社に提出し、かつ、第7条第1項に定める会員申込金を支払い、又は、本会ホームページの会員登録ページへ所定の要項を登録のうえ、第7条第1項に定める会員申込金をクレジットカードでのオンライン決済の方法により支払うことにより、サービス受領者として登録される。

  6. 6.

    サービス受領者としての正式登録日は、会員が登録時にサービス受領者を指定した場合には、当該サービス受領者を指定した会員の会員としての正式登録日と同一の日とし、会員として登録された後に追加して申込み、サービス受領者を指定した場合には、会員申込金の支払日と会社が追加会員申込書を受取った日のいずれか遅い日とし、又は本会ホームページの会員登録ページを利用し申込手続きをした場合には、本会ホームページにて登録が完了した日とする。

  7. 7.

    サービス受領者のライフサポートサービス及びプライム倶楽部ライフサポートサービスの提供開始時は、会員登録時にサービス受領者を指定した場合には、当該サービス受領者を指定した会員への提供開始時と同一の時点とし、会員登録後に、サービス受領者として追加登録された場合には、毎月20日を締日とし、前月21日から当該月の20日までに正式登録がなされたサービス受領者について、当該月の翌月1日午前零時とする。

  8. 8.

    会員が、会員資格を喪失したときは、当該会員が指定したサービス受領者も、その資格を喪失する。

  9. 9.

    プライム倶楽部会員が、本条第2項の規定によりPサービス受領者を指定することができることとなった場合には、本会の定めるところに従い、Kサービス受領者として登録している者をPサービス受領者に変更することができる。またPサービス受領者を登録できるP会員については、その後も任意にPサービス受領者をKサービス受領者に、もしくはKサービス受領者をPサービス受領者に変更できるものとする。

  10. 10.

    会員は、サービス受領者とともに、本会の定めるところに従い、会員変更登録手続を行うことにより、自己の会員登録を、会員本人からサービス受領者の一人へ変更することができる。

第9条(掛金)

  1. 会員は、会員として登録し、かつ、会員登録を継続するためには、登録した会員及びサービス受領者の区分に応じて、1口につき下記の掛金を負担する。

    共済会会員の掛金 2,800円(月払)
    プライム倶楽部会員の掛金 4,000円(月払)
    Kサービス受領者の掛金 2,800円(月払)
    Pサービス受領者の掛金 4,000円(月払)
  2. 初回掛金の支払いは、第7条第1項の定めるところによる。
  3. 2回目以降の掛金については、ライフサポートサービス及びプライム倶楽部ライフサポートサービスの提供が開始された月の翌月より毎月8日(8日が土日祝日の場合は翌営業日)に口座振替又はクレジットカードによる決済の方法により支払うものとする。
  4. 本条に定める掛金は全て掛け捨てであり、解約時まで積み立てられる金額は一切無く、第18条に定める退会の場合には、解約返戻金その他名称の如何を問わず、同条に定める正式退会日までの掛金の払戻は行わない。

第10条(役務提供の制限)

  1. ライフサポートサービス及びプライム倶楽部ライフサポートサービスは、日本国内においてのみ提供するものとする。
  2. ライフサポートサービス及びプライム倶楽部ライフサポートサービスの提供を請求する時点で、会員が掛金を滞納しているときは、その滞納額に相当する口数に応じ、当該会員及びサービス受領者は、その提供を受けることができない。

第11条(禁止行為)

会員は、次に該当する行為をしてはならない。

  1. 架空名義での登録、名義貸し、又は重複登録をすること。

  2. 会員登録を譲渡又は貸借すること。

  3. 共済会会員がプライム倶楽部会員登録をすることなく、本会への勧誘行為を行うこと。但し、本会への入会を希望する者に対して、何らの経済的利益を得ずに、本会及び勧誘活動を行うプライム倶楽部会員を紹介することは妨げない。

  4. 本会・会社及びこれらの役職員や他の会員の名誉を毀損し、又は、社会的信用を失墜させる行為をすること。

  5. 本会・会社及びこれらの役職員や他の会員を誹謗中傷すること。

  6. その他本会の秩序・業務を阻害する行為を行うこと。

  7. プライム倶楽部会員が規約において別途定める禁止行為を行うこと。

第12条(変更届)

  1. 会員は、本会へ提出した「会員申込書」及び「サービス受領者会員申込書」の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本会へ連絡、又は本会ホームページにて登録内容の変更を行わなければならない。
  2. 会員は、その意思により、親族のうち配偶者及び2親等以内の者に登録者を変更することができるものとする。なお、変更に際しては戸籍謄本その他会員との関係の分かる公的書類の提出を必要とする。

第13条(クーリングオフ)

  1. 本人保管用契約書面を受領した日から起算して20日を経過するまでであれば、書面(ハガキ)により無条件で会員申込を解除することができる(以下「クーリングオフ」という)。
  2. 前項の場合は、本会は受領済の会員申込金の全額を返還するものとし、違約金や損害賠償の請求は一切しない。クーリングオフは、本会のクーリングオフの受付窓口業務を委託した会社に、下記の通り、ハガキに記載し、会員申込書に使用された印と同一印をご捺印(web登録の場合、捺印は不要)のうえ、郵送する方法により行う。
  3. なお、「不実の告知」による誤認、又は威迫による困惑でクーリングオフしなかった場合には、当該書面を受領した日から20日を経過するまでにクーリングオフできる旨その他法令に定める所定の事項を記載した書面を受領した日から20日間が経過するまでクーリングオフができる。
  4. クーリングオフの効力は、書面(ハガキ)を発信した日(郵便局の消印日)に生ずる。
ハガキ

第14条(契約の取消し)

  1. 会員登録にかかる契約のお申込み、又はその承諾の意思表示が、「不実の告知」及び「重要事項の故意の不告知」による誤認によりなされた場合には、契約のお申込み、又は承諾の意思表示を取り消すことができる。但し、当該取消権は追認できるときから6か月行使しなければ時効により消滅し、又、契約締結から5年経過した場合も同様に消滅する。

第15条(契約の解約)

  1. 会員は、クーリングオフ期間経過後でも、会社に対する解約の意思表示により、将来に向かって契約を解約することができる。
  2. 前項に定める解約の効力は、毎月20日までに、会社に解約の意思表示が到達した場合には、当該月の末日、毎月20日よりのちに到達したものについては、翌月末日に解約の効力が発生するものとする。

第16条(会員の資格喪失)

会員に次の事由が発生した場合、その事由が発生した日に会員の資格は喪失するものとする。

  1. 本人の死亡。但し、本人死亡後180日以内に本人の親族から申出があった場合、所定の手続きにより当該会員の親族のうち配偶者及び2親等以内の者を登録者にすることで、会員としての資格を継続することができる。

  2. 会社の解散

  3. 本会則及び規約に基づく除名

第17条(会員の除名)

  1. 本会は、会員が第11条の規定に違反したときは、直ちにこれを是正するよう指示するものとし、会員がこれに従わない場合には、当該会員を除名することができるものとし、本会が是正を求めた日をもって、除名の効力発生日とする。
  2. 本会は、会員が掛金を連続して2か月滞納したときは、当該会員を除名することができるものとし、滞納が始まった月の1日に遡って、除名の効力が生ずるものとする。

第18条(退会)

  1. 第15条に定める解約がなされた場合及び第16条の定めるところにより会員資格を喪失した場合には、会員は、それぞれの効力発生日を正式退会日として退会する。
  2. 退会した者は、正式退会日の翌日から起算して1年を経過するまでの間は、会員として再登録すること及びサービス受領者として登録することができないものとする。
  3. 前項の規定にかかわらず、除名により退会した者その他退会時の状況に鑑み、本会が不適当と認めた者については、本会は、会員として再登録すること及びサービス受領者として登録することを拒絶することができる。

第19条(反社会的勢力)

  1. 本会の会員は本会に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力手段等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を以てするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

    4. 反社会的勢力に対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 本会は、会員が前項に反し、反社会的勢力又は前項各号の一にでも該当することが判明した場合には、当該会員を除名することができる。
  3. 本会は、会員が自ら又は第三者を利用して、本会に対し以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、当該会員を除名することができる。

    1. 暴力的な要求行為

    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて本会の信用を棄損し、又は本会の業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為

  4. 前2項による除名は、本会が除名する旨の通知を発送した日をもってその効力を生ずるものとする。

第20条(内容の変更)

本会則に記載されている内容について、関係法令や税法などの改訂実施、あるいは社会情勢などの変化があり、事業運営に支障を及ぼす場合には、本会の理事会の決定により、会則の内容を変更することができる。

第21条(個人情報の取り扱い)

  1. 本会では、会員の個人情報は次の利用目的達成に必要な範囲で利用する。

    • 会員登録の引き受け、継続・維持管理
    • 会社その他業務委託先、役務(サービス)等の案内・提供を受けている提携先企業への情報提供
    • 本会業務に関する情報提供・運営管理、商品・役務(サービス)の充実
    • その他事業に関連・付随する業務
  2. 会員は、本会への入会申込みをもって、会員の維持、管理に必要な限度で、当該会員の掛金の滞納状況を認識されうる情報が他の会員に開示されることがあることを承諾する。

第22条(合意管轄)

本会又は会社と会員との間で生じた紛議については、神戸地方裁判所姫路支部を第一審の専属管轄裁判所とする。

(附則)本規約は、2017年1月1日より施行されます。